飲食店営業許可|シンク(流し)の大きさと必要な数は?

飲食店営業許可設備基準シンク流し)の大きさと数の要件があります。

スケルトンから施工するのであれば許可基準を満たすように設計すればいいかもしれません。

しかし、居ぬきの場合に以前のままであれば基準を満たせないということもたまにあります。

そのようなときはどうすればいいのでしょうか?

ここでは、飲食店営業許可でポイントとなるシンク流し)の大きさと数、そして足りない場合などはどうすればいいのかを解説します。

 

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飲食店開業で個人事業と法人(会社設立)を選ぶ時のポイント

飲食店を開業するときに、個人事業で運営するか、あるいは会社を設立して運営するかを悩むことがあるかもしれません。

結論から言えば個人事業での開業も、会社を設立しての開業もどちらにもメリットとデメリットがあるので、必ずしもどちらがいいとはいいきれません。

逆にいえばそれらのポイントを押さえれば選ぶことそのものは難しいことではないといえます。

個人事業と法人での営業

個人事業で営業するメリット

私は行政書士として多くの開業のお手伝いをしますが、意外かもしれませんが7割は個人事業のクライアントです。

個人事業で開業するメリットは何と言っても手続きが簡単で、さらに開業までの期間を短縮できることにあります。

さらに、開業後の手続きも会社での運営よりも一つ一つが簡略化されていているのでとにかくラクです。

飲食店経営の場合は、例えばあなたが一人で運営できるようなこじんまりしたお店で、一店舗を長く続けたいというような場合は個人事業で全く問題ありません。

 

会社で運営するメリット

では会社で運営する場合のメリットはどのようなものがありますでしょうか。

一番目はもちろん規模を拡大して運営するときに会社を設立しているほうが断然拡大させやすいというところです。

さらに、規模が大きくなればなるほど税制面での優遇があり、これももちろん大きなメリットです。

 

例えば最初から株式上場を目指してスタートするような気構えであれば個人事業で始めるよりも最初から法人を設立して営業するほうが早いです。

仮に一店舗であったとしても、大きな規模であったり、売り上げが大きく望めそうな場合も会社での運営がいいでしょう。

こうなると従業員も増えてきますので、従業員の側からすれば個人事業よりも会社であったほうがやはり安心感があります。

 

また、たとえば賃貸契約の時に個人では保証人がつけられないという場合に会社を設立して、その会社が賃借人になり、あなた個人が保証人になるということができる場合もあります。

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食中毒を出すと飲食店営業許可は取り消されるの?教えて!

飲食店の経営は、厳密には食品衛生法上の”食品営業許可”という許可で営業をします。

そして、食品衛生法第6条で

腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの

の販売を禁止しています。

食中毒の発生原因のある飲食物を販売することはこの条文に違反するということになります。

 

法律に違反することはもちろん、一般論としても食中毒の原因のあるものを販売することは絶対にいけないことです。

では、ただし全く可能性をゼロにできるかと言えば、そうもいかないのが現状です。

↑の画像は厚生労働省の資料ですが、平成28年度は1139件の食中毒が記録されています。

食中毒と営業許可

食中毒はゼロにできない

もちろん食中毒はないことが理想です。

そのうえで、完全に衛生上の理由を優先させてしまうと多様化する嗜好に対応できないというデメリットがあります。

例えば屋台の料理や生ものの提供などは本当に衛生面だけを優先させれば認めることはできません。

それじゃあ情緒にかけるという意見もあるのです。

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飲食店営業許可の人的欠格事由|こういう人は許可が取れない

飲食店営業許可の要件には設備の基準以外にも”人的な欠格事由”というものがあります。

人的な欠格事由というと、なんか難しそうだなあという気にもなりますが、要するに「こういう人には許可を与えない」という基準のことです。

ここで飲食店営業許可の人的欠格事由を見てみましょう。

飲食店営業許可の人的欠格事由

設備の基準に比べると人的欠格事由は大変にシンプルです。

飲食店営業許可は食品衛生法に定められれていますが、この食品衛生法に違反して罰せられた場合や許可取り消しになった場合が欠格要件になります。

これは食品衛生法第52条第2項に定められています。

そして、この欠格事由は処分が執行されたり、罰金を支払ったときから2年間で取り消しになります。

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飲食店営業許可のスケジュール|早く許可を取るための全工程

飲食店の開業は、保健所の許可が下りている状態でなければ営業開始できません。

許可を取らずに営業をするのは無許可営業ですし、処罰の可能性もあります。

通常は店舗を借りている状態で開業の準備をしますので、できれば一日でも早く営業をしたいというのが普通の感覚でしょう。

ここでは、あなたが飲食店営業許可を申請するとして、許可までのスケジュールとどうすれば早く許可になるかを解説します。

飲食店営業許可までのスケジュール

申請をしないと許可にならない

これは当たり前のように聞こえるかもしれませんが、保健所の許可は申請をして許可という流れですので、早く許可がほしければ早く申請するのがセオリーです。

申請書の作成や許可要件の確認をしているうちに日数がかかってしまうとそれだけ許可の日にちが遅れると考えましょう。

中には「申請は遅れたけど許可は早くしてほしい」という人もいるかもしれません。

もちろん開業の手続きは大変なのでこのような本音もあるかもしれませんが、一般の感覚から外れた意見であることには変わりありません。

はやく許可にするためにも早く申請する、ここをおさえましょう。

 

どのタイミングで申請できるか

できる限り早く申請するのがセオリーなのは前述した通りなのですが、だからと言って何も決まっていない状態ではさすがに申請はできません。

例えばお店の立地は決まったけど店舗のデザインも決まらない状態では申請書は作成できないのです。

そのため、最低限、以下のポイントをおさえておきましょう。

 

①店舗の施工図面が仕上がっている

スケルトンであれば最初のデザインの段階で施工図面は仕上がっていることが多いです。

この図面をもとに、調理場内の設備が記入されていれば申請はできます。

仮に仕上がりと計画図面で多少の誤差があっても当日に修正することができることがほとんどです。

 

②申請人が誰なのかを決める

ほとんどの場合は開業者が申請人になりますので問題はありません。

しかし、個人申請なのか、あるいは会社を設立して申請するのかで申請書はまったく変わってきます。

また、出資を受けて申請をする場合も申請人が誰になるかが決められないこともあります。

申請人が変わった場合は申請のし直しになりますし、余計な労力を使うことにもなりかねませんので気を付けましょう。

 

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飲食店営業許可の要件|設備の基準を事前に確認しよう

飲食店営業許可は、食品衛生法という法律に定められています。

法律に定められた許可なので許可基準というものがあって、「この要件を満たせば許可になる」というはっきりとした基準があります。

中には保健所の職員と仲良くしていれば許可になりやすいとか、多少無理があってもごり押しすれば大丈夫だとかの噂話もあるかもしれませんが、それは都市伝説です。

保健所の職員さんも公務員なので、法令順守義務があります。

法律にそって審査をしなければならない義務があるのです。

 

ここでは、飲食店営業許可で満たさなくてはならない基準を理解してみましょう。

許可基準は大まかに言って

①設備の基準

②人的基準

③立地の基準

がありますが、最も重要なのは①の設備の基準です。

 

飲食店営業許可の設備基準

まずは全体像を見てみよう

いきなり核心部分ですが、最初に設備基準の全体を見てみましょう。

 

調理場

・調理場と客席がスイングドアなどで分かれている

流しシンク)が二つ以上ある

手洗い(固定の消毒装置付き)がある

・床材が耐水になっていること

・冷蔵庫があること(外付けの温度計付き)

・扉付きの収納がある

・床、天井、壁は平たんになっていていいること

・水が流れる

・お湯が流れる

 

便所

手洗い(固定の消毒装置付き)がある
・水が流れる

 

おおまかにいってこれらの基準を満たせば許可になります。

ただし、地域によっては保健所独特のローカルルールもありますので、施工などの前に必ず保健所で確認をしましょう。

 

調理場の設備基準

調理場と客席が分かれている

「ここからが調理場」「ここまでが調理場」という境目がドアやスイングドアで分かれている必要があります。

スイングドアは、↑の画像のようなもので、ウエスタンドアとも呼びます。

居ぬき物件の場合、検査が終わると外してしまってすでにスイングドアがない物件もたくさんあります。

もっとも、この程度は板を買ってきてカットして日曜大工レベルの施工でも問題ありません。

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飲食店の営業許可|申請~許可までのめちゃ簡単超絶ガイド

ひょっとしたらあなたはいま、飲食店の開業をかんがえているのかもしれません。

あるいはいつかは飲食店を開業したいと考えているけど、その前準備として情報を仕入れているのかもしれません。

 

飲食店の営業許可は、あなたが独立して自分のお店を持つにあたって必ず必要になるものです。

この飲食店の許可は、正確には「食品営業許可」というもので、食品衛生法という法律に定めてられているれっきとした法律上の定めなのです。

法律上の決まりであるからにはしっかりとしたガイドラインがあって、あいまいであったりわかりづらいものであってはいけません。

日本の法律にはできる限り明確に、誤解のないように記載をする義務があります。

そのため例えば役所の気持ち一つで右にも左にもいくようなものであってはいけないのです。
(ただし例外的に裁量権というものは認められていますが、裁量権にしても濫用禁止規定があります。)

そのため飲食店の許可基準があいまいだったりわかりづらかったり、役所の担当官の気分一つでコロコロ変わることはありません。

にもかかわらず飲食店の許可基準には嘘のような本当のような都市伝説がいくつもあります。

 

・調理師免許がないと飲食店営業許可は取れないようだ
・お店にシンク流し)が一つだけでも保健所に頼み込めば許可はとれるらしい
・外国人名義では飲食店の許可は取れない

 

これらの噂話は一切根拠がなく、全部デマですが、一つくらい聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?

なぜこのような噂話が出回るのでしょうか?

 

いろいろ可能性はありますが、一番はやはり飲食店の専門家は料理や接客のプロの方が多く、手続きのプロではないというところにあるでしょう。

よく考えれば当たり前なのですが、では、これらの都市伝説を信じて行動した結果、次のようなことになるとどうなるでしょうか?

 

・調理師免許がないと許可が取れないときいたので、仕方なく一年間調理師学校に通った
・保健所に頼み込めば大丈夫と言われたがダメだったので再度工事が必要になった
・外国人では許可は取れないらしいので知人の日本人に無理やり名義人になってもらった

 

後述しますがこれらは金銭的にも時間的にも余計な出費になってしまいますし、下手をすれば不法行為をもとに逮捕されてしまう可能性もあります。

 

 

自分のお店だからこそ自分で手続きをしたいという人は多いですが、自分でやった結果間違った方向に行ってしまったなんてことは避けるべきでしょう。

ここでは、あなたが自分で飲食店の許可を取得し、安心して営業を始められるようにできる限りわかりやすく、詳しく説明します。

 

少し読み進めていただければこの記事が本物の情報であることがわかってくれると思います。

さらに、この記事だけで必要十分と言い切れるくらいに仕上げています。

 

私は東京都港区赤坂で行政書士事務所を運営し、毎年数多くの飲食店の開業のお手伝いをしています。

飲食店にもいろいろありますが、ラーメン屋さんや居酒屋さん、フレンチやイタリアンなどの専門料理店はもちろん、バーやスナックなどのナイトビジネスにも対応できるようになっています。

ぜひメモやノートに取っていただき、読み進めていただければと思います。

 

飲食店営業許可の全体像とその詳細

食品営業許可とは?

さきほど「飲食店営業許可は”食品衛生法”という法律に定められていて、正確には食品営業許可といいます」と説明しました。

まずは、この”食品営業許可”の全体像を見てみるようにしましょう。

食品営業許可は、文字通り食品を用いて営業をするための許可のことですが、実際には以下のように細かく分類があります。

 

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