営業許可飲食店開業の知識

飲食店営業許可の更新|どのタイミングで手続きするの?ポイントは?

飲食店営業許可は、一度取得したら永久に許可というわけではありません。

必ず許可期限が設定されていて、一般的には5~8年になっています。

もちろん許可期限が過ぎても更新手続きをすれば問題ないのですが、ではどのタイミングで手続きをすればいいのか、あるいは気を付けるポイントはどこかなどはあまり知られていません。

 

自治体によって差があるかもしれませんが、ほとんどの場合は許可期限の1か月前には更新手続きをしてください、ということになっています。

更新手続きは、新規申請と同様に保健所職員による検査がありますが、これがあんがい厄介なのです。

港区赤坂で共同で行政書士前場亮事務所を運営。飲食店の創業融資、営業許可のサポートを得意とする。自身も2014年まで飲食店を経営。ワインも得意でソムリエコンテストの優勝経験がある。

 

更新手続きのタイミングと注意点

更新手続きのタイミングは?

前述しましたが、通常は許可期限の切れる1か月前には更新手続きをしてください、ということになっていますが、もちろんこれはめやすです。

そのため、2週間を切ってしまったら無理ということはありません。

ただし、保健所の職員さんも限られた人数でやっていますので、

例えば

「うっかりしていてあさってが許可期限なんだ。急いで検査に来てくれ」

なんてことを言われても

お前そりゃ無理ってもんだよ

ということになります。

 

この1か月というのは、

事前相談→本申請→検査→許可

の流れを完了するにあたっての経験による一般論です。

ですが、申請から検査までの期間は保健所の都合によって差がありますので、無難な期間といえます。

 

注意点は?

更新申請で一番のポイントは”更新を忘れない”ということですが、もちろんそれ以外にも注意するポイントがあります。

例えば、営業を続けるにあたって手洗いやスイングドアを外すことはよくあるかもしれません。

はずしたままでは許可要件を満たしていません。

そのため当然更新は許可されませんので、手洗いを設置しなおし、スイングドアを取り付けて検査に来てもらうことになります。

 

また、衛生責任者が離職している場合は新たに衛生責任者を設ける必要があります。

 

あまり考えたくはありませんが、申請者がばっくれたり、あるいは所在不明になっていることもあるかもしれません。

この場合はお店を代表する誰かが申請者となって新規申請するしかありません。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に飲食店関連は関東県内を中心に創業融資の獲得をはじめ、各種許認可のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
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