創業計画書自分でやる!創業計画書の書き方飲食店の創業融資飲食店開業の知識

飲食店の創業計画書⑪経費の詳細を記載する

飲食店の開業は、一店舗とは言え経営ですので利益が重要になります。

利益が出なければ返済はできませんので当たり前ですが融資されません。

ざっくり言えば利益は ”売り上げマイナス経費” になりますから、経費の部分は利益計算上重要な部分です。

とはいえ、細かく上げればきりがありませんので、ここに挙げている程度の項目をおさえれば問題ないでしょう。

 

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港区赤坂で共同で行政書士前場亮事務所を運営。飲食店の創業融資、営業許可のサポートを得意とする。自身も2014年まで飲食店を経営。ワインも得意でソムリエコンテストの優勝経験がある。

 

経費の記載

水道光熱費

水道光熱費は、ここではフランチャイズでの開業であることから他店の事例を引き合いに出して説明しています。

例えばラーメン店であればガス代や水道代は高くなりますし、それは確実に反映させるべきです。

個人店での開業の場合は必ず同様の業種の実務経験があると思いますので、その時の経験をもとに記載をしても問題ありません。

 

FCロイヤリティとシステム料など

フランチャイズでの開業の場合は大なり小なり必要になる経費です。

ノウハウを提供してもらい、経営数値に関して適切なアドバイスを得られる代わりにロイヤリティ料が発生します。

経費に関しては気を抜くとあっという間に膨れ上がるものなのでフランチャイズのロイヤリティはその管理費ととらえるひともいます。

 

販促費

広告宣伝費などは、例えばグルメサイトやフリーペパーなども含まれますし、ショップカードやパンフレット、名刺なども販促費の一部です。

インターネットでの広告も自分でホームページを作れるのであれば最高かもしれませんが普通はそうはいきません。

普通はぐるなびや食べログなどに会費を支払ってページをつくったりしますが業態によっては店頭でのビラ配りやミニコミ誌などのほうが有力であることもあります。

 

最近の開業者のなかには、ツイッターなどのSNSで圧倒的な人気があり、そこで販促活動をすることでほぼ無料でものすごい集客に成功する例もあります。

このような場合でも、すぐに成果が出るのではなく開業を思い立った時から地道にネット上の活動をすることでそれが花開いた例といえます。

 

地代家賃

いわゆる賃借料のことです。

このケースではかかりませんが、通常は2~3年ごとに更新があり、その都度ひと月分の家賃が発生するのが普通です。

この場合はひと月の賃料に更新費用を上乗せして計算することもありますし、それぞれのケースに合わせて柔軟に対応してください。

中にはフリーレントと言って、最初のひと月は賃借料は無料で2か月目から発生するなんてテナントもあります。

この場合もまずは文章で説明し、そのうえで資金繰り表に反映させることになります。

 

消耗品費

使っていけばいつかはダメになるものが消耗品です。

掃除用具や事務用品など、パソコンや周辺機器、調理機器も大きく見れば消耗品です。

飲食店の場合、できる限り長持ちするように気を使ってもやはり限界はあります。

これまでの経験をもとに大まかにひと月いくらと算出します。

 

店舗保険料

火災保険などの保険料です。

中には食中毒専門の保険もあったり、人的災難のための保険もありますが、融資を受けて開業をするのでなんでもかんでも保険をかけるのは悪印象です。

ここは最低限の火災保険程度にとどめておいて、もしほかにどうしても必要な場合は出ている利益の中から捻出し、創業計画書には記載しないほうが無難です。

 

警備保障費用

ビルのテナントの場合、賃借料に含まれていることも多いですが、路面店の場合などは別途費用をかけて警備を依頼することになります。

計上しないこともありますが大型店舗ですと万が一災難に見舞われた場合に損失が大きいのでできる限り計上するべきでしょう。

 

衛生管理費

いわゆるごみ処理費ですが、ビルのテナントの場合ビル全体で契約していることもありますし、そうでない場合は業者に委託するなどをして処分してもらいます。

自治体の運営するごみ処理サービスも考えられますが、規模が違いますし、何よりも衛生の管理は飲食店にとって最重要課題なのでここは手堅くプロの業者に依頼するのがいいでしょう。

 

減価償却

詳しくはほかのページに譲りますが、減価償却とは要するに費用の大きなものを数年に分けて経理処理をするというものです。

例えば今回のケースの場合、内装工事費に2000万円かかっていますが、これを初年度にまるまる充当すると大赤字になってしまいます。

そのため内装費用などは10年程度に総費用を割って割った費用を単年度に充当するようにします。

減価償却は、追及すると細かい知識も必要になりますが、飲食店の創業融資であれば内装費用と厨房費用を5年とか10年で割って単年度処理をする、と覚えておけば問題ないでしょう。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に飲食店関連は関東県内を中心に創業融資の獲得をはじめ、各種許認可のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
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