営業許可

飲食店営業許可の人的欠格事由|こういう人は許可が取れない

飲食店営業許可の要件には設備の基準以外にも”人的な欠格事由”というものがあります。

人的な欠格事由というと、なんか難しそうだなあという気にもなりますが、要するに「こういう人には許可を与えない」という基準のことです。

ここで飲食店営業許可の人的欠格事由を見てみましょう。

港区赤坂で共同で行政書士前場亮事務所を運営。飲食店の創業融資、営業許可のサポートを得意とする。自身も2014年まで飲食店を経営。ワインも得意でソムリエコンテストの優勝経験がある。

飲食店営業許可の人的欠格事由

設備の基準に比べると人的欠格事由は大変にシンプルです。

飲食店営業許可は食品衛生法に定められれていますが、この食品衛生法に違反して罰せられた場合や許可取り消しになった場合が欠格要件になります。

これは食品衛生法第52条第2項に定められています。

そして、この欠格事由は処分が執行されたり、罰金を支払ったときから2年間で取り消しになります。

例えば以前許可を取っていたけど、何らかの処分で許可取り消しになった場合などが該当します。

ただしこの場合でも処分が終わったり、罰金を支払ってから2年がたてば許可は取れるのです。

 

食品衛生法は非常に細かい法律なのですべての理解するのは今の段階では難しいかもしれません。

とはいえ、あなた自身がこの法律で罰せられたかどうかは簡単にわかるはずです。

 

食中毒の場合は?

では、食中毒で営業停止になった場合はどうでしょうか?

この場合は営業停止か営業禁止か許可取り消しの可能性があります。

このうち、欠格要件は許可取り消しのみですので、営業停止や営業禁止の場合は欠格要件には該当しません。

 

会社で申請の場合は注意が必要

あなたが個人での申請の場合はあなたが身に覚えがなければいいのでわかりやすいのですが、会社で申請する場合は注意が必要です。

会社での申請の場合は役員全員が欠格事由に該当していないことが許可要件になります。

この場合も2年が縛りですので、縛りが終わればもちろん許可は取れます。

何らかの理由で食品衛生法の処分をうけたひとが役員にいる場合、その役員の解任登記をしてから申請となりますので注意しましょう。

 

逆に、会社の役員が許可取得ののちに食品衛生法に違反して処罰された場合は、その会社自体が欠格事由に該当します。

この場合、特にチェーン店などの場合はダメージは計り知れません。

普通に生活していれば処罰されることはない法律かもしれませんが、細心の注意を払いましょう。

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