飲食店の創業融資|信用情報とは?ブラックは融資されない?

飲食業界で独立開業するときに日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を利用するのは最もメジャーな方法です。

これらは公的金融機関と呼ばれ、ほかの大銀行などは見向きもしないような零細企業や新規開業者に積極的に融資をしています。

公的機関ですから利率も低く、大変に利用しやすいのですが、彼らも仕事ですから「この人に貸したらお金はかえって来ないかも・・・」という人には融資をしません。

そのため、これらの公的金融機関は貸し出す際の基準を設けています。

一つ目は自己資金の要件

二つ目は業務経験の要件

そして三つ目が信用情報の要件です。

 

これら以外にも様々な要件があって、当たり前ですが創業計画書がずさんだったり、面接してもダメ感がある場合は融資は遠のいてしまいます。

しかし、これらは対策のしようがあります。

創業計画書の作成はあなた自身でできなければ行政書士などのプロに依頼することも可能ですし、面接についてはコーチを受けることで完成度が一気に高まります。

 

それに比べると、これら3つの要件はいざ借りようと思っても、その時ではどうしようもないことが多いですね。

そのためある程度開業を決意した時から準備が必要です。

自己資金要件であればコツコツ貯金をしたり(自己資金要件)

開業しようとする業務経験を積んだり(業務経験の要件)

ということです。

 

飲食業界の人で、ここでヒヤッとする人は案外多いかもしれません。

信用情報に関しては、大なり小なり誰しも身に覚えがあるものです。

 

この記事を書いた人 前場亮

港区赤坂で共同で行政書士前場亮事務所を運営。飲食店の創業融資、営業許可のサポートを得意とする。自身も2014年まで飲食店を経営。ワインも得意でソムリエコンテストの優勝経験がある。

創業融資と信用情報

信用情報とは?

まず、信用情報とはなんなのかをざっくりと理解しましょう。

信用情報とは、要するに金融機関との付き合いを適切に済ませているかということです。

・クレジットカードの焦げ付きを放置している

・金融機関や消費者ローンの返済ができていない

等はわかりやすい「金融機関との付き合いができていない」例です。(これを焦げ付いているとも言います。)

このほかにも、例えば公共料金などは銀行のカードから引き落としになっている人も多いかもしれませんが、残高がないのにそのまま放置したような場合も同様に見られます。

 

飲食業界はただでさえ給料が安いですし、ギャンブルなどにはまる人も見てきました。その結果これらの状態になってしまうのです。

そして、「この程度は大丈夫だろう」と高をくくっていると、それがいざ融資を受ける際にネックになり、その時では「時すでに遅し」ということになってしまうのです。

 

ブラックかも?

一般論ですが、これら金銭感覚にやや難のある人は開業してもそのクセは治らないものです。

金融機関は融資をして、それに利子を含めて返済されるビジネスで運営されています。

そのためすこしでも返済が期待できない可能性がある場合はハードルを一気に上げるのは当然でしょう。

そして、これらの焦げ付きがある状態の人を業界内では”ブラック”と言います。

 

ブラックというと、よほどの悪質な例を想像するかもしれません。

確かに、常識的な判断ですと、ブラックというと債務に債務を重ねて夜逃げ寸前の人を想像するかもしれません。

「そのイメージでは、俺はブラックではない」ひょっとしたらあなたはこう思うかもしれません。

しかし、どこからがブラックでどこまでがブラックでないかを判断するのはあなたではなく、融資をする側です。

社会経済次第で融資基準は変動しますので、心配であれば少しでも心配のもとを絶つしか無いのです。

 

ブラックの心配がある場合は?その対応策はこちらをご覧ください。

 

信用情報を扱う機関

では、具体的に金融機関はどこから信用情報を得ているのでしょうか?

「なんでそんな情報を取り扱う組織があるんだ」と思う人もいるかもしれません。

確かにお金の情報を他人が把握しているのはいい気はしません。

しかし、政策的に見れば、例えば信用情報を得る場がない場合はどうなるでしょう?

融資をする側が多重債務者にさらに債務を負わせてしまうかもしれませんし、こうなると金融機関としても、債務者としても(もちろん国としても)不幸だといえます。

 

そのようなことを未然に防ぐために、信用情報を把握する機関が必要なのです。

そして、日本には信用情報を取り扱う機関を国が定めています。

JICC,CIC,全国銀行個人情報センターの三つです。

 

三つの信用情報取り扱い機関

後述しますが結論から言えば創業融資で最も重要な機関は最後の全国銀行個人情報センターですが、ここではざっくりとこの三つを把握しましょう。

 

JICC

JICCは、日本情報信用機構といいます。

おもに消費者金融と信販会社の情報を扱っています。

ブラック情報の登録期間は、

延滞情報で5年

債務整理で5年

多重申し込みで6か月

です。

 

CIC

CICは、主に信販会社と銀行関係の情報を取り扱っています。

ブラック情報の登録期間はJICCと同様で

延滞情報で5年

債務整理で5年

多重申し込みで6か月

です。

 

全国銀行個人情報センター

 

全国銀行個人情報センターは、公的金融機関との結びつきが最も強く、必ず押さえておくべき情報機関です。

主に銀行と、銀行系カードの情報を取り扱っています。

ブラック情報の登録期間は

延滞情報は5年

債務整理は5年

(官報情報は10年)

 

多重申し込みは6か月

です。

 

飲食店の創業融資をお考えの方の場合、ほとんどが延滞情報です。

そのため過去5年の延滞情報は押さえられていると考えていいでしょう。

また、この3つの機関はそれぞれに情報を提供しあっているので「ここは知らないかもしれない」という期待はしないほうが無難です。

 

自分の信用情報を調べる

では、「ひょっとしたらブラックかもしれないし、そうじゃないかもしれない」という場合に自分はどのように扱われているのかを確認したくなるかもしれません。

このような場合、どの機関も「本人開示手続き」といって、自分の情報を自分で確認するシステムがあります。

創業融資の場合、日本銀行個人情報センターの情報が最も重要です。

こちらのページから本人開示手続きのページに飛べます。

ご心配な場合は融資申し込みの前に確認をしましょう。

 

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飲食店開業の創業融資を確実に成功させるサポート

飲食店の開業は、自己資金で始められる方はすくなく、ほとんどの方は融資を受けて開業します。

そして、融資を受けるためには多くの資料と実績を書面にあらわし、それを客観的に説明するスキルが必要になります。

そのため

・自分で本当に創業融資を受けられるかなあ・・・

・なるべく早く融資がほしいけど、手続きが面倒だ・・・

・専門家のサポートをお願いしたいけど、できる限り費用はかけたくないなあ・・・

このような思いはスタートアップの開業者だれもが抱く当然の感情です。

 

行政書士 前場亮事務所は、東京都港区赤坂にあり、

全国対応で創業融資獲得のサポート

をしております。

 

代表の前場亮は、自身も2014年まで飲食店を経営し、ワインソムリエで全国1位(第3回キュヴェルイーズポメリーソムリエコンテスト優勝)になった経験のある飲食店のプロでもあります。

 

全ての案件は代表の前場亮が担当し、丁寧な仕事を心掛けています。

ご利用しやすい料金で、専門家の最高のサービスをぜひご検討ください。

 


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