飲食店の創業融資

飲食店の創業計画書④|営業時間と労働時間を検討する

創業融資の計画書もここからいよいよ実際に売り上げや利益面の検討に入ります。

ここから先の記載は、ここまでの創業動機や強みなどと連動するべきです。

例えば、事業の強みではほかにはないほどの圧倒的な優位性を示しているのに数字面では控えめであったりすれば、「大きな風呂敷を広げているなあ」と思われます。

その逆であれば「数字面のもくろみが甘いんじゃないか」ととらえられる可能性もあります。

文章ベースですとなかなか難しいかもしれませんが、それも含めて完成度なのです。

 

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飲食店の創業計画書③|事業の具体的内容と強みの説明をする

飲食店の創業計画書は、全体は冷静に、かつ具体的に記載をして、熱意は全体の1割程度で行くのがベストです。

前回の創業動機については自分の情熱ややる気をそのままぶつければいいのですが、ここからは具体的に、できる限り客観的に記載をすることになります。

 

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飲食店の創業計画書のひな形②|表紙と創業動機

では早速事業計画書を見てみましょう。

今回は表紙と創業動機を記載していきます。

通常は創業計画書の最初の書き出しは創業動機を記載しますが、当事務所は最初に結論と要約を記載しています。

こうすることによって融資担当者は結論がわかっているため、安心して読み進めることができるメリットがあるのです。

 

表紙から1枚目はこちらをダウンロードしてください(PDF)

 

また、こちらのページから読み始めた方は、

創業計画書作成の心構え

をまずは一読することをお勧めします。

 

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飲食店の創業計画書のひながた①|創業計画書の全体像と心構え

飲食店の開業で融資を受ける場合に日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資をお考えの方は多いでしょう。

できればあなた自身で融資手続きができればそれが一番ではありますが、要件を満たし、そのうえで創業計画書を作成するのは簡単ではありません。

飲食業界で勤務している人にとっては創業計画書をスラスラかける人はまずいません。

もし書けたとしても、融資は他者との競争でもありますので完成度は高ければ高いほどいいのです。

融資希望者全体の融資実績は10%程度と言われているところからも、融資のハードルは簡単ではないことがわかるかと思います。

 

では、最初からあきらめて行政書士のような書類作成のプロに依頼をするのがベストなのでしょうか?

私はそうは思いません。

スタートアップであれば出費は一円でも押さえるべきですし、「自分のお店だからこそできる限り自分でやりたい」という思いをかなえるためにもあなたが自分でできることがベストだと思うからです。

ただし、ではどの程度が融資を受けられるレベルの創業計画書なのか、どこまでの完成度が求められるのかはあまり公開されていません。

 

書類作成のプロからすれば簡単に自分の作成した計画書を公開するのは避けたいところですし、「それであればウチに依頼してくれ」というのが本音だからです。

もちろんプロからすればこの思いは当たり前のことですし、できる限り出し渋りをしたくなるのが人情でしょう。

ただし、それでは結局ブラックボックスのまま自分でやるかどうかを判断することになりますし、開業を考えている人からすれば情報不足といえます。

 

そこで、ここでは、実際に当事務所が依頼を受け、日本政策金融公庫から1500万円、制度融資で1500万円の融資を受けた実際の創業計画書をご紹介し、そのポイントをすべてお伝えします。

今回の創業計画書は、千葉県でお好み焼き屋のチェーン店で開業する際のものを紹介していますが、よくお読みいただくことで個人経営のお店にも対応できるようになっています。

また、合計3000万円を引き出した創業計画書ではありますが、小規模な融資(~500万円程度)にも十分参考になるでしょう。

 

もちろん、記事内容は個人情報が含まれていますので住所やデータなどはすべてフィクションです。

さらに、特定の個人がわからないように部分的に、あるいはその大部分を書き直ししています。

 

真剣に読み込んでいただければ、最終的にはあなた自身が創業計画書を書き込めるようになるくらいの内容に仕上げています。

大変に長い道のりではありますが、ぜひ最後までお読みいただき、プロに依頼するのか、あるいはご自身でやるのかの参考にしてください。

 

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飲食店の開業|創業融資・制度融資の「保証人」と「担保」

飲食店の開業で融資が必要な場合、積極的に利用したいのは日本政策金融公庫の創業融資と地方自治体の制度融資です。

どちらも公的ではありますが金融機関ですので、どうしても「融資のときに保証人や担保が必要なのではないか」と思う人は多いかと思います。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、保証人制度や担保制度は、思いがけぬ負債や経済的損失をうむことがあります。

その結果人生がくるってしまい、自殺者もでるなどの社会問題を抱えていることで知られています。

 

そのため日本政府としては、特に保証人制度に関しては縮小傾向にかじを取っています。

公的金融機関である日本公庫制度融資の創業融資は、政策の影響を大きく受けますので、原則として無担保・無保証になっています。

 

とはいえ、例外もありますし、あなたが経営者になるときのための知識としてここで担保制度と保証人制度を確認しておきましょう。

 

この記事を書いた人 前場亮

港区赤坂で共同で行政書士前場亮事務所を運営。飲食店の創業融資、営業許可のサポートを得意とする。自身も2014年まで飲食店を経営。ワインも得意でソムリエコンテストの優勝経験がある。

 

保証人と担保

原則として不要とは?

飲食店の開業をするにあたって融資を受ける場合、腕を磨いたとかおいしい料理を作るとかは、融資担当者としてはどうでもいい問題です。

融資担当者は一定の裁量権が認められていて、最終的には担当者の判断で融資をするかしないかを決めることができます。

かれらの指針の一番大きなポイントは美味しい料理とかいいお店とかではなく、「貸したお金が利息も含めて返済されるか」のみに集約されます。

後述しますが保証人制度や担保制度は返済されなくなった時の金融機関側のリスクヘッジです。

そのため、リスクヘッジが取れないとなると、返済の見込みが薄い人には貸し出すことはできないということを意味するのです。

ここをとらえておかないと、無担保・無保証という言葉に踊らされることになりますので注意しましょう。

 

保証人制度

では、ここで保証人制度を簡単に見てみましょう。

保証人制度は、要するにあなたが借金をして、その返済ができなくなった場合に保証人が肩代わりをする制度のことです。

例えばあなたのお店が開業後すぐに波に乗ればいいのですが、そうはいかないことも多くあります。

マーケティングが違っていた、強力なお店が近くにできた、見込み違いの料理を出していたなどの場合にお店の経営が思うようにいかないこともあります。

思うようにいかないならまだしも、融資されたお金を使い果たし、資金ショートを起こした結果、返済できない場合はどうでしょうか?

この場合に、彼らも仕事ですからなんとかして返済を迫ります。

そして、返済ができなくなると同時に保証人にも同様の返済の義務が発生するのです。

この場合に必ず押さえるべきなのが、債務の返済はあなたと保証人のどちらにでもできるということです。

あなたとしてはできれば保証人に迷惑をかけたくないというのが本音でしょう。

しかし、金融機関も仕事ですから返済されやすいほうに返済を迫るだけなのです。

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飲食店の創業融資|有名店での勤務経験があると有利なの?

飲食店の創業融資では、さまざまな融資要件があって、なかでも業務経験自己資金の要件は最も重要です。

自己資金についてはあればあるだけいいのですが、業務経験についてはたまに

有名店で修業していないけどいいですか?」

と相談されることがあります。

結論から言えば有名店で修業経験がある場合もちろんプラスの面もありますが、修行していてもいなくてもまったく関係ありません。

ひとによっては、逆に有名店で修業することがマイナスに影響することもありますのでご注意ください。

 

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生活衛生貸付とは?|知事の推薦状が必要な場合とその流れ

飲食店の開業で日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合、一般貸付と生活衛生貸付がありますが、通常は生活衛生貸付を利用することになります。

ここでは、飲食業での開業で融資を受ける際に理解するべき”生活衛生貸付”を見てみましょう。

 

 

生活衛生貸付とは?

厚生労働省所轄の業務

生活衛生貸付は、創業融資の中でも特に厚生労働省所轄の

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

という法律に定められている業務に対する貸し付け制度のことです。

衛生面に関する業務は国民の生活に深くなじんでいますし、生活に直結する業務であるため個別の法律で管理されています。

飲食業はその中でもボリュームも大きく、そのせいか、条文の中で一番上に位置されています。

 

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飲食店の創業融資|信用情報とは?ブラックは融資されない?

飲食業界で独立開業するときに日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を利用するのは最もメジャーな方法です。

これらは公的金融機関と呼ばれ、ほかの大銀行などは見向きもしないような零細企業や新規開業者に積極的に融資をしています。

公的機関ですから利率も低く、大変に利用しやすいのですが、彼らも仕事ですから「この人に貸したらお金はかえって来ないかも・・・」という人には融資をしません。

そのため、これらの公的金融機関は貸し出す際の基準を設けています。

一つ目は自己資金の要件

二つ目は業務経験の要件

そして三つ目が信用情報の要件です。

 

これら以外にも様々な要件があって、当たり前ですが創業計画書がずさんだったり、面接してもダメ感がある場合は融資は遠のいてしまいます。

しかし、これらは対策のしようがあります。

創業計画書の作成はあなた自身でできなければ行政書士などのプロに依頼することも可能ですし、面接についてはコーチを受けることで完成度が一気に高まります。

 

それに比べると、これら3つの要件はいざ借りようと思っても、その時ではどうしようもないことが多いですね。

そのためある程度開業を決意した時から準備が必要です。

自己資金要件であればコツコツ貯金をしたり(自己資金要件)

開業しようとする業務経験を積んだり(業務経験の要件)

ということです。

 

飲食業界の人で、ここでヒヤッとする人は案外多いかもしれません。

信用情報に関しては、大なり小なり誰しも身に覚えがあるものです。

 

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飲食店の創業融資|業務経験の要件とそのポイントは?

飲食店の創業融資は、借りる側(あなた)からすればお金を借りて開業をするという流れですが、貸す側はお金を貸して、その利息を回収するビジネスモデルです。

そのため融資をするときは、最終的には「この借り入れをきちんと利息を含めて返済できるかどうか」に絞って審査します。

そこで、日本公庫制度融資の窓口は

「こういう人は返済の可能性が高い」「こういう人は返済されない」

という経験値から、さまざまな要件を設けています。

 

ここでは、その融資をする要件のうち、”業務経験”について検討してみましょう。

 

創業融資の要件のうち、資金の要件はこちらをご覧ください。

 

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